省エネ

省エネリフォームの基礎とおトクな箇所別の助成金と3つの税金控除

2019年1月21日

リフォームを考えるなら、助成金や税金控除が適用される省エネリフォームがおトクです。
ここでは、気になる省エネリフォームの基本と、リフォームする際のお得な情報をサクッと分かりやすく解説します!

省エネリフォームとは

省エネリフォームとは、生活をより快適にするために冷暖房や給湯などの設備を改修する際、消費エネルギーを抑えるリフォームのことです。

具体的には次のようなものがあります。

  • 外壁や窓、天井などの断熱改修
  • 太陽光発電システム導入
  • エコキュートやエネファームなど高効率給湯器の設置
  • 規格で定められた省エネルギーエアコンの設置

省エネリフォームをすると、たとえば断熱リフォームの場合、冬は暖かく夏は涼しくなり、冷暖房機器の使用頻度が減る・結露やカビの減少などのメリットがあります。

 

省エネリフォームの箇所別の助成金

まずは、省エネ化できるリフォームの箇所とかかる費用例をご紹介します。

  • 窓の断熱化(内窓・ペアガラスなど):5〜60万円
  • 外壁や屋根の断熱化:80〜350万円
  • 高効率給湯器の設置:25〜100万円
  • 浴室リフォーム(高断熱浴槽つきなど):15〜35万円
  • 太陽光発電システムの設置:130〜300万円

これに対し、助成金は次のように適用されます。

リフォーム内容 補助金名 助成金額
断熱リフォーム 省エネ改修時補助金(国) 最大120万円
エネファーム設置補助 家庭用燃料電池システム導入支援事業 最大12万円程度
ゼロエネ住宅への改修 ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業 70万円程度
ゼロエネ住宅の改修 地域型住宅グリーン家事業 最大165万円程度

このほか、長期優良リフォーム済み住宅を購入する場合は最大300万円助成してくれる「長期優良リフォーム補助金」があります。

また、各市町村でも補助金制度があるので、一度調べてみると良いでしょう。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(引用:一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会)

省エネリフォームに適用される3つの税金控除

省エネリフォーム工事は、助成金や補助金の他に税金の控除があります。
申請するとしないとではかなりの差がありますので、ぜひ知っておきましょう。

1.所得税の控除

省エネリフォームを行うと、工事にかかった金額に応じて所得税を控除してくれます。

ただし、改修した住宅に工事した日から6ヶ月以内に居住していること、年間所得金額が3千万円以下であること、工事の費用の限度額内であること(50万円〜250万円。太陽光発電システム導入の場合は350万円まで)など、細かい規定があります。

住宅ローンまたは自己資金での購入の場合
控除額:工事の10%

参考:国税庁 No.1219省エネ改修工事をした場合(住宅特定改修特別税額控除)

住宅ローンで購入した場合
控除額:工事の1〜2%

参考:国税庁 No.1217 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合(特定増改築等住宅尺入金等特別控除)

2.固定資産税の減額

省エネリフォームの工事完了後3ヶ月以内に、住宅が所在する市区町村へ届け出ると、かかった金額に関係なく固定資産税の一定額が軽減されます。

減税額は固定資産税の1/2または1/3で、減税期間は1年または2年度分です。

3.贈与税の非課税措置

リフォームする際に親や子などからの資金を贈与された場合、確定申告で非課税措置を受けることができます。

[贈与額の非課税枠]

住宅用家屋の新築に係る契約の締結日 消費税率8%適用ほか※1 消費税率10%適用
〜2015年12月31日 1,500万円
2016年1月1日〜2020年3月31日 1,200万円
2019年4月1日〜2020年3月31日 3,000万円
2020年4月1日〜2021年3月31日 1,000万円 1,500万円
2021年4月1日〜2021年12月31日 800万円  1,200万円

※1:消費税率8%適用で住宅を取得したもの、もしくは個人間売買によって中古住宅を取得した者

参考:国税庁 No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

省エネリフォームの基本と助成金・税金控除などのまとめ

省エネリフォームに関しての基礎や、助成金・税金控除などについてご紹介しましたが、いかがでしたか?

省エネリフォームは地球に優しく住環境が快適になるほか、国や自治体などから推奨されるので補助してもらえるお金の制度がたくさんあります。

ぜひ、賢く利用してリフォームしてください!

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