リフォーム減税制度のなかでも中心となるのは「所得税の控除」と「固定資産税の減額」になるでしょう。
これら制度を利用する場合は、対象となるリフォーム工事を実施することが定められており、それぞれ適用要件が異なります。
今回は、「所得税の控除」と「固定資産税の減額」の対象リフォームの種類と、それぞれの適用要件をご紹介したいと思います。
リフォーム減税制度の対象リフォームとは
リフォーム減税制度の中心となる、「所得税の控除」と「固定資産税の減額」の対象リフォームはおもに以下の5つになります。
- 耐震リフォーム：現在の耐震基準に適合するためのリフォーム
- バリアフリーリフォーム：高齢者や障害者など家族全員が安全に暮らすためのリフォーム
- 省エネリフォーム：建物の省エネ性能の向上を図るためのリフォーム
- 同居対応リフォーム：3世代が同居して相互協力できる環境を整備するためのリフォーム
- 長期優良住宅化リフォーム：長期優良住宅（増改築）認定を取得するためのリフォーム
またリフォーム減税制度と対象リフォームの組み合わせごとに、その概要も異なります。
耐震リフォームの適用要件について
まずは耐震リフォームの適用要件について解説いたします。
耐震リフォームで適用されるリフォーム減税制度は以下の通りです。
- 所得税の控除（投資型減税）：最大控除額25万円
- 固定資産税の減額：1/2を軽減
対象となる工事
- 現行の耐震基準に適合する耐震リフォーム
など
所得税の控除のおもな適用要件
- 自らが居住する住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
固定資産税の減額のおもな適用要件
- 昭和57年1月1日以前から所在する住宅
バリアフリーリフォームの適用要件について
続いては耐震リフォームの適用要件について解説いたします。
バリアフリーリフォームで適用されるリフォーム減税制度は以下の通りです。
- 所得税の控除（投資型減税）：最大控除額20万円
- 所得税の控除（ローン型減税）：最大控除額62.5万円（12.5万円×5年間）
- 固定資産税の減額：1/3を軽減
対象となる工事
- 通路等の拡幅
- 階段の勾配の緩和
- 浴室改良
- 便所改良
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 出入口の戸の改良
- 滑りにくい床材料への取替え など
所得税の控除のおもな適用要件
- 次のいずれかで該当する人が所有し、居住する住宅
①50歳以上の者
②要介護または要支援の認定を受けている者
③障がい者
④65歳以上の親族か、②や③に該当する親族のいずれかと同居している者 - 床面積の1/2以上が居住用
- リフォーム完了後6ヶ月以内に入居
- リフォーム後の床面積が50㎡以上
固定資産税の減額のおもな適用要件
- 次のいずれかが居住する住宅
①65歳以上の者
②要介護または要支援の認定を受けている者
③障がい者 - 床面積の1/2以上が居住用
- リフォーム後の床面積が50㎡以上 など
省エネリフォームの適用要件について
続いては省エネリフォームの適用要件について解説いたします。
省エネリフォームで適用されるリフォーム減税制度は以下の通りです。
- 所得税の控除（投資型減税）：最大控除額35万円
- 所得税の控除（ローン型減税）：最大控除額62.5万円（12.5万円×5年間）
- 固定資産税の減額：1/3を軽減
対象となる工事
- 窓の断熱工事
- 床、天井、壁の断熱工事
- 太陽光発電設備設置工事
- 高効率空調機、給湯器、太陽熱利用システム設置工事
- 省エネリフォームの部位が、平成28年省エネ基準に適合する工事 など
所得税の控除のおもな適用要件
- 自らが居住する住宅
- 床面積の1/2以上が居住用
- リフォーム完了後6ヶ月以内に入居
- リフォーム後の床面積が50㎡以上
固定資産税の減額のおもな適用要件
- 床面積の1/2以上が居住用
- リフォーム後の床面積が50㎡以上 など
同居対応リフォームの適用要件について
続いては同居対応リフォームの適用要件について解説いたします。
同居対応リフォームで適用されるリフォーム減税制度は以下の通りです。
- 所得税の控除（投資型減税）：最大控除額25万円
- 所得税の控除（ローン型減税）：最大控除額62.5万円（12.5万円×5年間）
対象となる工事
- 調理室の増設
- 浴室の増設
- 便所の増設
- 玄関の増設 など
所得税の控除のおもな適用要件
- 自らが居住する住宅
- 床面積の1/2以上が居住用
- リフォーム完了後6ヶ月以内に入居
- リフォーム後の床面積が50㎡以上
固定資産税の減額のおもな適用要件
- 自らが居住する住宅
- 床面積の1/2以上が居住用
- リフォーム完了後6ヶ月以内に入居
- リフォーム後の床面積が50㎡以上
長期優良住宅化リフォームの適用要件について
最後に耐震リフォームの適用要件について解説いたします。
長期優良住宅化リフォームで適用されるリフォーム減税制度は以下の通りです。
- 所得税の控除（投資型減税）：最大控除額50万円
- 所得税の控除（ローン型減税）：最大控除額62.5万円（12.5万円×5年間）
- 固定資産税の減額：2/3を軽減
対象となる工事
- 小屋裏の換気性を高める工事
- 小屋裏への点検口取付け工事
- 外壁を通気構造化する工事
- 浴室、脱衣室の防水性を高める工事
- 土台の防腐、防蟻工事
- 外壁軸組の防腐、防蟻工事
- 床下の防湿工事
- 床下への点検口取付け工事
- 雨どい取付け工事
- 地盤の防蟻工事
- 増改築による長期優良住宅の認定を受けている など
所得税の控除のおもな適用要件
- 自らが居住する住宅
- リフォーム完了後6ヶ月以内に入居
- リフォーム後の床面積が50㎡以上
- 店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用
固定資産税の減額のおもな適用要件
- リフォーム工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下
- 店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用 など
「対象リフォームごとの適用要件」まとめ
リフォーム減税の対象リフォームを実施する場合は、それぞれ適用要件が異なるため注意が必要です。
また組み合わせによっては金額が変わることがあるなど、複雑な内容となっています。
リフォーム減税制度を活用したリフォームを検討しているなら、事前に工事内容やその他住宅等の要件をしっかりとチェックしておきましょう。