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リフォーム減税制度を徹底解説!制度を利用する手順

2020年3月18日

リフォーム減税制度を利用するにあたって、いくつかの手続きが必要になります。
またリフォーム減税には適用期間が定められており、さらに申告を行う場所や必要となる書類も異なるため、スケジュールに則って計画的に進めていくことが重要です。
今回はリフォーム減税制度を利用するためのおもな手順や必要書類などをご紹介したいと思います。

リフォーム減税制度の利用手順

リフォーム減税制度を利用するときのおもな手順は大きく以下の通りとなります。

  1. 契約前の準備
  2. リフォーム工事の契約
  3. 各種証明書の作成
  4. リフォーム工事完了後に申請

①契約前の準備

自宅で行うリフォームが決まっているのであれば、リフォーム減税制度の適用要件を満たしているか確認する必要があります。
利用できることが確認できたら、必要書類や期限などを把握し計画的に進めましょう。

②リフォーム工事の契約

見積もりや対応などから、信頼できるリフォーム工事業者を選んで工事契約を締結しましょう。

③各種証明書の作成

リフォーム減税制度を利用するにあたって、申請時に証明書の提出が必要となります。
税金の種類ごとに必要となる証明書が定められており、また発行元も異なるため注意が必要です。
工事が完了するまでに証明書の発行を依頼し、申請に間に合うよう準備しておきましょう。

④リフォーム工事完了後に申請

工事が完了したら、証明書とともに必要書類を揃えて税務署や市区町村へ提出します。

リフォーム減税制度の申請先と各種証明書

リフォーム減税の申請を行うとき、証明書が必要となります。
申請を行う前に発行を依頼し、申請時には証明書を揃えて税務署や市区町村へ提出しなくてはいけません。

リフォーム減税制度に必要な各種証明書の種類

リフォーム減税制度の申請で、おもに必要となる証明書の種類は以下の3点です。

  • 増改築等工事証明書
  • 住宅耐震改修証明書
  • 耐震基準適合証明書

リフォーム減税制度に必要な各種証明書を発行する機関

リフォーム減税制度に必要な各種証明書を発行できる機関は以下の5つです。
発行できる証明書の種類も併せてご紹介いたします。

機関 発行する証明書
建築士事務所登録をしている建築士事務所に属する建築士 増改築等工事証明書、耐震基準適合証明書
指定確認検査機関 増改築等工事証明書、耐震基準適合証明書
登録住宅性能評価機関 増改築等工事証明書、耐震基準適合証明書
住宅瑕疵担保責任保険法人 増改築等工事証明書、耐震基準適合証明書
地方公共団体 住宅耐震改修証明書

 

リフォーム減税制度の種類ごとに必要な証明書

利用するリフォーム減税の種類ごとに、必要となる各種証明書についてご紹介いたします。
なお同じ証明書でも、リフォーム減税制度の種類によって書式が異なる場合もあるため、その点では注意が必要です。

所得税の控除(税務署へ提出)

耐震 増改築等工事証明書・住宅耐震改修証明書
バリアフリー 増改築等工事証明書
省エネ 増改築等工事証明書
同居対応 増改築等工事証明書
長期優良住宅化 増改築等工事証明書
住宅ローン減税 増改築等工事証明書

 

固定資産税の減額(都道府県・市区町村へ提出)

耐震 増改築等工事証明書・住宅耐震改修証明書
バリアフリー 市区町村で異なる
省エネ 増改築等工事証明書
長期優良住宅化 増改築等工事証明書

 

贈与税の非課税措置(税務署へ提出)

増改築等工事証明書

 

登録免許税の特例措置(市区町村へ提出)

増改築等工事証明書

 

不動産取得税の軽減措置(都道府県へ提出)

耐震基準適合証明書

リフォーム減税制度を徹底解説「制度を利用する手順」まとめ

リフォーム減税制度を利用してリフォームを検討しているなら、まずは要件を満たしているか確認することが重要です。
そして適用されることが確認できたら順を踏みながら計画的に進めましょう。
快適な生活を手に入れるため、リフォーム減税制度を利用したお得なリフォームを検討してみてはいかがでしょうか。

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