リフォームノート

リフォームにかかるお金とは? 賢い資金計画の考え方

2019年2月5日

リフォームは工事の箇所や内容によって、価格も様々ですよね。

工事には大きな金額がかかるため、何を基準に考えるのか。また、使える行政制度など知っておいたほうが良いことがたくさんあります。

ここではリフォームにかかるお金について、詳しく解説しますので、リフォームをお考えの方はぜひお読み下さい。

リフォーム資金の基本的な考え方

いざリフォームが始まると、追加など予定が変更になることも多分にあります。そのため余裕をもって計画を立てるのが重要です。

また、子どもにかかるお金や老後のお金なども踏まえた上で、考える必要もありますよね。

リフォームをする際にはリフォームだけでなく、人生設計の一部としてどのくらい使えるのかを考慮しましょう。

リフォームローンと住宅ローンの違い

リフォームでは自己資金出ない場合、ほとんどが銀行でローンを組むことになります。その場合、考えられるのがリフォームローンと住宅ローンです。

以下はリフォームローンと住宅ローンの比較です。参考にしてみてくださいね。

リフォームローン 住宅ローン
抵当権設定(担保) 不要 必要
審査期間 短い 長い
金利 高い 低い
借入限度額 少ない 多い
諸費用(保険料など 少ない 多い
返済期間 短い  長い

 

リフォームのお金が戻る行政制度

リフォームにはお金がかかりますが、実は各種制度を賢く利用すれば、一部の税金が返ってきます。

各種制度を利用するには、確定申告で税務署に申告する必要があります(工事の翌年3月15日まで)。

税金が戻るのは、「所得税の控除」や「固定資産税の減税」です。

知らないと大きな損をしますので、よく確かめておきましょう。

1.所得税の控除

リフォームでは一定の要件があり、それを満たしていると所得税の控除が適用されます。なお、控除限度額は消費税8%の場合です。

1-1.減税対象となる要件

[共通の要件]

  • 自分が所有し、住んでいること
  • 補助金を除く標準的工事費が50万円を超えていること
  • 合計所得が3000万円以下であること
  • リフォーム後の床面積が登記簿上で50㎡以上であること
  • リフォーム後は2021年12月末までに居住を開始すること

 

[省エネ]
すべての居室の窓、または床・壁・天井の断熱工事を併せて行う

 

[バリアフリー]

  1. 50歳以上の人
  2. 要介護・要支援の認定を受けている人
  3. あるいは所得税法上の障がい者
  4. ②または③に該当する親族または65歳以上の親族と同居する人
  5. 通路・出入り口の拡張や扉の改良、階段勾配の緩和、段差の解消、手すり取付け、滑りにくい床材への取替などのうちいずれかの工事を行う

 

[耐震]

  1. 昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること
  2. 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修であること

 

[三世帯同居]
キッチン、浴室、トイレ、玄関のうちいずれかを1つ以上増設する

 

1-2.所得税の控除の種類

所得税の控除には、次の3つの減税制度があります。

  1. 投資型減税
  2. リフォームローン減税
  3. 住宅ローン減税

 

1-2-1.投資型減税

リフォームローンや住宅ローンを利用しなくても、適用される減税です。現金一括払いで特定性能リフォームをした場合に利用することが多く、省エネとバリアフリーを並行して行う場合など、制度を併用できるものがあります。

投資型減税の場合、その年に支払った所得税から工事費の10%が戻ります。

対象となるリフォーム 控除対象となる工事費の限度額 戻る税金の限度額
省エネ 250万円 25万円
耐震
三世帯同居
バリアフリー 200万円 20万円

※省エネリフォームで太陽光発電装置を設置する場合は35万円)

 

1-2-2.リフォームローン減税

返済期間5年以上のローンを利用したリフォームが対象で、リフォーム後に入居した年から5年間所得税から控除されます(所得税額より控除額が上回る場合は所得税が上限)。

リフォームローン減税は、省エネ・三世帯同居・バリアフリーの対象工事はかかった分の2%、対象以外の工事は年末ローン残高の1%が減税されます。

対象となるリフォーム 控除対象となる工事費の限度額 戻る税金の限度額
省エネ 対象リフォーム:250万円
対象リフォーム以外:1000万円
5年間で62.5万円
三世帯同居
バリアフリー

 

1-2-3.住宅ローン減税

返済期間10年以上のローンを利用したリフォームが対象です。こちらも省エネとバリアフリーを並行して行う場合など、制度を併用できるものがあり、さらに耐震リフォームを行う場合は投資型減税との併用も可能です。

減税は、各都市の住宅ローン年末残高の1%で、入居した年から10年間所得税から控除されます。

控除対象は、工事費用は補助金を除いて100万円以上という条件になります。

対象となるリフォーム 控除対象となる工事費の限度額 戻る税金の限度額
省エネ 4000万円 10年間で400万円
耐震
三世帯同居
バリアフリー

 

2.固定資産税の減税

消費税のほか、固定資産税も一部のお金が戻ってきます。現金・ローン関係なく、一定要件を満たすリフォームをした場合には翌年の固定資産税が減税されます。

対象リフォーム 減額
省エネ 1/3(家屋の120㎡相当分)
バリアフリー 1/3(家屋の100㎡相当分)
耐震 1/2(家屋の120㎡相当分)

 

リフォームの資金計画は賢く!

リフォームローンと住宅ローンの違いや、消費税の控除などをご紹介しました。リフォームに関するお金の考え方は、まとめると以下のようになります。

  • 今後の生活設計を念頭に入れて、無理のないプランを立てる
  • 短期返済ならリフォームローン、長期返済なら住宅ローンを考える
  • 減税制度を賢く利用する

この他にも親からの支援が年間110万円を超えた場合贈与税がかかりますが、リフォーム資金の場合は非課税になる特例などもあります。

リフォームの資金計画は、今後の生活プランとのバランスを考えながら、制度などを利用して賢く行いましょう。

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