リフォーム減税は、適用要件を満たすリフォームを実施すると受けることができる減税制度で、活用することでコストダウンが図れます。
リフォーム減税制度にはおもに5つ内容が柱となっており、そのうちのひとつが「所得税の控除」です。
今回は「所得税の控除」の内容について詳しく解説していきたいと思います。
減税対象のリフォーム工事について
まず「所得税の控除」の対象となるおもなリフォーム工事をご紹介いたします。
減税制度の項目によって内容は異なりますが、対象のリフォーム工事を実施することが減税制度適用要件のひとつとなります。
耐震リフォーム
現在の耐震基準に適合するためのリフォーム
バリアフリーリフォーム
高齢者や障害者など家族全員が安全に暮らすためのリフォーム
省エネリフォーム
建物の省エネ性能の向上を図るためのリフォーム
同居対応リフォーム
3世代が同居して相互協力できる環境を整備するためのリフォーム
長期優良住宅化リフォーム
長期優良住宅（増改築）認定を取得するためのリフォーム
所得税控除の3つの制度について
リフォーム減税制度のひとつ「所得税の控除」とは、適用要件を満たすリフォームを実施し、確定申告をすることで控除を受けられるという内容です。
「所得税の控除」には3つの制度が用意されており、いずれか該当するものを選択して利用することになります。
「所得税の控除」の3つの制度とは以下の通りです。
- 投資型減税
- ローン型減税
- 住宅ローン減税
投資型減税
・ローンに関する要件
とくになし（リフォームローン利用の有無にかかわらず利用が可能）
・対象工事
耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化
・控除期間
リフォーム工事が完了した年分の所得税
・最大控除額
20万円：バリアフリー
25万円：耐震、省エネ、同居対応、長期優良住宅化
35万円：省エネリフォームで太陽光発電設備設置工事も行う場合
50万円：耐震および省エネリフォームと併せて長期優良住宅化リフォームを行う場合
・控除額の算出方法
次の①②のうち金額の少ないほうを適用
①国土交通大臣が定める標準的な工事費用相当額×10％
②最大控除額
ローン型減税
・ローンに関する要件
返済期間5年以上のリフォームローンを利用
・対象工事
バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化
・控除期間
リフォーム後、居住を開始して5年間
・最大控除額
62.5万円 （12.5万円/年×5年間）
・控除額の算出方法
次の①+②で算出
①限度額を250万円とする対象のリフォーム工事費用×2％
②対象のリフォーム工事以外の工事費用相当分の年末ローン残高×1％
住宅ローン減税
・ローンに関する要件
自ら所有し居住する住宅のリフォームで返済期間10年以上のリフォームローンを利用
・その他要件
改修工事後の床面積が50㎡以上
床面積の1/2以上が居住用
その年の合計所得金額が3,000万円以下
改修工事完了後6ヶ月以内に入居
・対象工事
耐震、バリアフリー、省エネ、同居対応、長期優良住宅化、その他一定の要件を満たす増改築工事など
・控除期間
①リフォーム後、居住を開始した年から10年間
②消費税税率10％で住宅を増改築等し、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に入居した場合は13年に拡充
住宅ローン控除の控除期間は、消費税の税率引き上げに伴って拡充措置が決定しています。
消費税率と入居日によって拡充措置の対象となるかが決まるため注意しておきましょう。
・最大控除額
①入居時期：平成26年3月まで
200万円（20万円/年×10年間）
②入居時期：平成26年4月1日～令和3年12月31日まで（消費税8％適用の場合）
400万円（40万円/年×10年間）
②入居時期：令和元年10月1日～令和2年12月31日まで
400万円（40万円/年×10年間）+3年延長分
最大控除額は入居時期と適用された消費税率によって変わります。
・控除額の算出方法
○控除対象期間10年目まで
対象となる年の住宅ローン年末残高（限度額4,000万円）×1％×10年間
○拡充期間の11～13年まで
次の2つのうち少ないほうを適用
①建物価格（限度額4,000万円）×2％×1/3
②住宅ローン年末残高（限度額4,000万円）×1％
控除額はこれまでの控除期間だった10年間と、拡充措置の11～13年目は算出方法が変わるため注意が必要です。
リフォーム減税「所得税の控除」まとめ
リフォーム減税の「所得税の控除」には種類があり、いずれか適合するものを選択して申請することになります。
また「所得税の控除」以外にも「固定資産税の減額」やその他特例措置などがあり、うまく併用することでお得なリフォームが可能です。
賢く節税できるよう参考にしてみてください。