街のいたるところで目にするブロック塀には危険性の高いものが多くあります。
2018年に発生した大阪府北部地震においては最大震度6弱を観測していますが、高槻市ではこの地震が原因でブロック塀が倒れ、登校中の小学生が下敷きになり亡くなるといういたましい事故がありました。
ブロック塀は、安全を確保するため2000年に改正された建築基準法によって耐震基準が定められました。
したがって2000年以前につくられたブロック塀には耐震基準を満たしていないものが多く、そのままの状態で残存しているものがあるということが実情です。
もし自宅のブロック塀が耐震基準を満たしていない場合は、大きな地震で倒壊する可能性も考えられるため、リフォームおよび補強工事を検討することが必要かもしれません。
今回は大阪市北部地震のブロック塀落下事故をきっかけとして実際に行った広島市安芸区O様邸での外構およびブロックのリフォームをご紹介いたします。
危険なブロック塀について
一般的に安全なブロック塀とは、建築基準法における耐震基準を満たすことが基準となります。
現状のブロック塀は安全であるのか、またリフォームを行う場合は基準に則って適切に施工されるのか、しっかりと確認をすることが重要です。
ブロック塀に関する耐震基準の要点について解説いたします。
ブロック塀の基礎
ブロック塀は、適正なコンクリート基礎と接合されている必要があり、基礎の大きさはブロック塀の高さや厚みなどによって規定があります。
ブロック塀の高さ
ブロック塀の高さは基礎の形状や土質によって規定がありますが、地盤面から1.2ｍ～最大2.2ｍとなります。
ちなみに一般的なひとつのブロック高は19ｃｍなので2.2ｍでは11段となります。
ブロック塀の厚さ
ブロック塀の高さが2ｍ以下の場合は厚さ10ｃｍ以上、2ｍを超え2.2ｍ以下の場合は厚さ15ｃｍ以上とする規定があります。
ただし10ｃｍの厚さでは、鉄筋のかぶり厚の確保を考慮した場合に不安があるとして実質12ｃｍ以上が推奨されています。
ブロック塀の控え壁
ブロック塀の高さが1.2ｍを超え、長さが3.4ｍ以上になる場合、3.4ｍ以下の間隔で奥行が40ｃｍ以上の控え壁が必要となります。
ブロック塀の鉄筋
ブロック塀の鉄筋は直径9ｍｍ以上のものを、基礎に対して規定の長さで埋め込み、塀の高さ分立ち上げる必要があります。
鉄筋の配置については、ブロックの種類や塀の高さなどによって縦筋および横筋の間隔が定められています。
以上がブロック塀の建築基準法による耐震基準の要点となりますが、これらに適合しない場合、大きな地震が起こった場合には倒壊などの危険性があると考えることができます。
適合する場合であっても著しい劣化や破損があれば、内部の鉄筋が酸化し膨張する可能性があり、ブロック塀は徐々に脆くなるため注意が必要です。
施工事例について
築年数が約50年の住宅で、また高台に建っていることもあり、万が一地震でブロック塀が倒壊し、その下に人がいた場合は非常に危険です。
80歳代になるご主人はご子息に引き継ぐ前に、そのような危険性を取り除くため外構のリフォームを決断されました。
以前のブロック塀は、当然ながら建築基準法施工前ということもあり鉄筋はほとんど使用されていませんでした。
今回はコンクリート擁壁に対し、引き抜きに強いアンカーを1ブロックにつき1本の間隔で打ち込みました。
縦筋と横筋をしっかりと定着し擁壁と一体化させることによって強度を確保しています。
そして和風の住宅に合わせて「白雪」というブロックを採用し、同時にアルミフェンスとアルミ門扉を取り付けています。
繊細な柄が印象的な化粧ブロックと趣のある黒系のアルミフェンス、そこに植栽が映え景観的にもマッチした仕上がりを実現できました。
まとめ
古いブロック塀には危険性の高いものが存在します。
普段の生活には支障がなくても万が一の地震には非常に脆く崩れてしまうことがあり、子供や高齢者に被害が及ぶことが考えられます。
自宅にブロック塀がある場合は、危険性はないか確認し、不安であればプロに相談をしてみることをおすすめいたします。
なお自治体によっては危険性の高いブロック塀のリフォームに対して補助金制度を設けている場合があるため、検討中の方は事前に確認をしてみてください。