リフォームするなら今がチャンス！締め切り間近の「次世代住宅ポイント制度」を活用しよう

2019年10月から消費税の税率が10％に引き上げられました。
この増税に伴い、国土交通省の主導による「次世代住宅ポイント制度」が実施されています。

「次世代住宅ポイント制度」とは税率引上げによって起こる住宅需要への影響を考慮し、平準化を図ることを目的とした制度です。

一定の性能を有する住宅を取得する、あるいはリフォームすることで、さまざまな商品と交換できるポイントを受け取れます。
今回はリフォームに適用される「次世代住宅ポイント制度」の概要について、ご紹介したいと思います。

住宅リフォームで次世代住宅ポイント制度が適用される条件とは

住宅のリフォームで「次世代住宅ポイント制度」のポイントを受け取るには一定の条件を満たす必要があります。
おもな条件は次の通りです。

• 住宅の所有者が施工者に発注（工事請負契約）して実施するリフォーム
• 対象期間内に契約、着工、引き渡しを行うリフォーム

対象となるリフォーム工事とは

「次世代住宅ポイント制度」では、対象となるリフォーム工事が定められています。
まずポイント発行の大前提として定められている内容があります。

以上の性能を有するリフォームを実施することで、「次世代住宅ポイント制度」の対象となり、工事内容に応じたポイントを受け取ることができるわけです。

具体的なリフォーム工事として、次の10個の内容が設定されています。

発行ポイント数について

「次世代住宅ポイント制度」のポイント数は、対象工事ごとに設定されているポイントを合計したものが発行されます。
また発行ポイント数には上限が定められていますが、一定の条件を満たす場合は上限が引き上げられる特例も用意されています。
対象のリフォーム工事を実施した場合に受け取れるポイント数の上限は次の通りです。

ポイント受け取りの実例について

では実際にリフォームを実施して受け取れるポイントについて、実例をご紹介したいと思います。
これからご紹介するのは、対象として設定されている10個のリフォーム工事のなかでも、生活に密着した、また比較的取り組みやすい内容についてです。
まずは「エコ住宅設備の設置」について、その内容を見てみましょう。

エコ住宅設備の設置

続いて「家事負担軽減に資する設備の設置」についてです。

家事負担軽減に資する設備の設置

以上が具体的なポイント数ですが、どの製品でもよいというわけではありません。
「次世代住宅ポイント制度」の事務局に登録されている製品型番のものを使ってリフォームする必要があります。

また1申請あたり20,000ポイント以上が条件となるため、合計して20,000ポイントを超える内容で実施する必要がある点も注意しておきましょう。
ちなみに上記の設備をすべて設置したら167,000ポイントを受け取ることができます。
1ポイント1円換算となるため、167,000円相当の商品と交換できるというわけです。
交換商品は「次世代住宅ポイント制度」の事務局によって登録している商品のなかから選択することになります。

トイレのリフォーム

キッチンのリフォーム

まとめ

「次世代住宅ポイント制度」の対象期限は2020年3月31日までの契約・着工です。
期限切れが迫ると、リフォーム工事も増えて供給が追い付かない可能性も考えられます。
「次世代住宅ポイント制度」を活用したお得なリフォームを、お早めに検討することをオススメいたします。